ｎｏ．１　（Ｊｕｌｙ　１０，　２０００）

2001年外国雑誌購入に向けての緊急報告


外国雑誌価格高騰に伴う諸問題と提案（１）


　大学予算の延びが停滞している中で，外国雑誌の価格高騰が恒常的となり，本学においても研究・教育に必要な外国雑誌の購入タイトル数は急速に減少しつつあり，このままでは本学の教育・研究に多大の障害を生ずることが危惧されます。
　この価格高騰の問題は，外国雑誌の購入について研究室や部局等を超えて，大学全体で対応しなければならない段階にきていることを示唆しているものと考えます。
　附属図書館ではこのような観点から，図書館協議会の下に「附属図書館長期総合計画検討委員会」を設置して，これからの図書館の在り方等を含めて，この問題の検討を行っているところです。
　当面は，雑誌購入経費の効率的な活用を図る意味で，本学でも多く見受けられる重複購入をできる限り整理することから始めたく，手始めとして共同購入が考えられます。
　重複購入雑誌を削減（共同購入）することで，予算の効率的活用が可能となり，多くの外国雑誌を確保できることとと，雑誌の共同利用も考えられるのではないでしょうか。
　外国雑誌購入の現状を認識していただき，重複雑誌の共同購入・共同利用について，ご検討方お願いいたします。また，本学で一誌のみの購入雑誌の共同購入・共同利用についても，資料費の効果的な活用の観点からお考えください。
　共同購入のご検討には，図書館Home Pageの「2000年購入雑誌リスト」をご参考にしてください。
図書館が必要に応じて連絡・調整，仲介等に当たりますのでご連絡ください。
　その他，共同購入・共同利用について，お問い合せ，ご意見，ご要望等も併せて，下記宛にお寄せください。
附属図書館雑誌情報係 内線： 3157 e-mail: jm3157@cc.hirosaki-u.ac.jp
医学部分館資料サービス係 内線： 5232 e-mail: jm5232@cc.hirosaki-u.ac.jp
医療短大図書分室 内線： 6914 e-mail: jm6914@cc.hirosaki-u.ac.jp
　引き続き，本学の皆さんに外国雑誌の現状のお知らせと，図書館からの提案をいたしますので，ご検討の上ご協力方お願いします。
　次回の「library today」は，「外国雑誌価格高騰の諸問題」の価格高騰の背景，電子ジャーナル及びサービスについて，報告・提案の予定です。

  1. 本学の購入外国雑誌の現状
    年度 資料費総計 内：外国雑誌経費 前年比/% 購入タイトル数 前年比/増減(▲) 単 価 前年比/%
    1994 185,284 90,727 　 1,681 　 53.97 　
    1995 175,923 85,027 ▲6.29 1,639 ▲42 51.87 ▲3.90
    1996 191,564 94,507 11.14 1,611 ▲28 58.66 13.09
    1997 199,780 107,655 13.91 1,523 ▲88 70.68 20.49
    1998 213,300 113,241 5.18 1,408 ▲115 80.42 13.87
    1999 219,739 123,547 9.10 1,351 ▲57 91.44 13.70

    　1994年と1999年の比較
  2. 本学の購入外国の今後の予測（2000年〜2004年）
    （１） 1999年の購入額を維持しようとした場合の，購入タイトル数予測
    事　項 １９９９ ２０００ ２００１ ２００２ ２００３ ２００４
    購入額（固定） 123,547 123,547 123,547 123,547 123,547 123,547
    単価予測 91.44 101.88 113.52 126.49 140.94 157.04
    購入タイトル数 1,351 1,212 1,088 976 876 786
    （金額：千円）
    １９９９年と２００４年の比較では，購入タイトル数は ５６５ タイトル（４１．８３％）の減少が見込まれます。

    （２）１９９９年のタイトル数を維持しようとした場合の購入額予測
    事　項 １９９９ ２０００ ２００１ ２００２ ２００３ ２００４
    購入タイトル数（固定） 1,351 1,351 1,351 1,351 1,351 1,351
    単価予測 91.44 101.88 113.52 126.49 140.94 157.04
    購入額 123,547 137,639 153,365 170,887 190,409 212,161
    （金額：千円）
    １９９９年と２００４年の比較では，購入額は ８８，６１４千円（７１．７４％）の増加が見込まれます。